加古川市では、平成27年以降、人口減少が進行しています。
特に、志方町・平荘町・上荘町・八幡町の北部4町では高齢化率の上昇が顕著です。
さらに、
- 地場産業の衰退
- 事業所の閉鎖
- 店舗の廃業・撤退
- 営農者の減少
といった課題が重なり、地域の活力低下が進んでいます。
こうした中で、集落コミュニティの維持が重要な課題となっています。
住民主体のまちづくり
従来から町内会を中心とした地域運営が行われてきましたが、
今後は住民主体による持続可能なまちづくりが求められています。
各地域では、
■ まちづくり協議会の設立（市長認定）
- 方針・目標・テーマの設定
- 地域課題の整理
- 住民アンケートの実施
- 将来像の検討
地域ごとの実情に応じた計画づくりが進められています。
土地利用計画の考え方
地域特性を踏まえ、以下の区域を設定しています。
- 保全区域：自然環境・歴史資源の保全
- 森林区域：レクリエーションなど森林活用
- 農業区域：農地の維持・営農環境の確保
- 集落区域：居住・生活の拠点
- 特定区域：駅前など地域活性化拠点
特別指定区域（9つのメニュー）
地域の実情に応じて、柔軟な土地利用を可能にする制度です。
■ 居住関連
地縁者等住宅区域
- 北部4町に10年以上居住
- 三親等以内の親族がいる方
- 空き家活用による移住
- 地区内での起業・農業従事
- 子育て世帯の定住促進
新規居住者住宅区域
上記以外の移住者を受け入れます。
■ 産業・事業関連
- 小規模事業所（地縁者）
- 既存事業所の拡張
- 既存工場の用途変更
産業拠点区域
工場・事務所・倉庫などの立地を想定しています。
■ 地域活性化・生活機能
地域資源活性化区域
- 農業後継者の研修施設
- 体験型施設
利便施設区域
日常生活を支える機能を確保します。
コミュニティ区域
駐車場や地域交流拠点の整備を行います。
駅前区域
交通結節点としての機能強化を図ります。
今後の方向性
本制度を通じて、
- 集落コミュニティの維持・再生
- 農業と暮らしの両立
- 移住・定住の促進
- 地域資源の活用
を進め、持続可能な田園地域の実現を目指します。
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