防災対策の現状と取り組みについて

本市における防災対策の取り組みについて、ご説明いたします。

防災対策課では、被災地支援システムを導入し、災害時の迅速かつ的確な対応体制の構築を進めています。

システムツールはNTT東日本の「被災者生活再建支援システム」を活用しています。

応急危険度判定においては、建築士がタブレットを活用することで、現地での判定結果を即時にデータ化し、効率的な情報共有を可能としています。

また、罹災証明の発行にあたっては、被災状況を世帯ごとに一元管理する「災害ケースマネジメント」の考え方を取り入れ、支援の抜け漏れを防ぎながら、より迅速な対応を実現しています。

さらに、各種支援制度や申請状況を窓口で一体的に管理できる体制を整えています。これにより、内閣府が指定する災害援護制度についても、複雑な手続きの中で生じがちな漏れを防止しています。

地域における「共助」の取り組みとして、自主防災組織に対する補助金制度を設けています。

これらの組織は、災害時において次のような重要な役割を担っています。

また、必要に応じて自衛団や婦人会への出動要請も行い、地域全体での防災力向上を図っています。

防災意識の向上を目的として、出前講座を実施しており、専門の講師を招いて毎年継続的に啓発活動を行っています。

講座では、加古川市総合防災マップを活用しながら、

など、実践的な内容を提供しています。

市内には72か所の避難所が指定されており、防災ポータルサイトでは、雨量のライブカメラ情報や避難所の開設状況、混雑状況などを確認することができます。

なお、高潮発生時には、地理的条件を踏まえ、北部地域の避難所は開設されない運用となっています。

マンホールトイレの整備も進めており、日岡山公園には20基の設備が令和8年3月に完成しました。

また、カコテラスには3基の設備が設置されており、こちらは下水道直結型でありながら、下水道が使用できない場合にはタンク式へ切り替えが可能です。

備蓄については、約37万回分の携帯トイレを確保しており、使用後は凝固剤により可燃ごみとして処理可能です。

さらに、耐震性貯水槽を市内4か所（東神吉小・尾上小・平岡小・志方東小）に整備し、災害時の生活用水の確保に備えています。

応急給水体制としては、給水車の配備に加え、ウォーターバルーンの活用も行っています。

また、長期保存が可能なボトルドウォーター（缶入り水道水・保存期間約10年）を3万本備蓄しているほか、市内各小学校には500mlの飲料水を120本ずつ配備しています。保存期間が過ぎた在庫分は防災イベントで市民に配布するローリングストックを実施しています。

加えて、25ヵ所に応急給水栓の整備も進めており、災害時における安定した給水体制の確保に努めています。

本市では、こうした取り組みを通じて、災害に強いまちづくりを推進し、市民の安全・安心の確保に引き続き取り組んでまいります。