ひとり親家庭への支援として、養育費の確保と自立支援の両面から制度の充実が図られています。
■ 養育費の確保に向けた支援
まず、養育費の取り決めについては、確実な支払いを担保するため「債務名義」の取得が重要です。
具体的には、以下の方法があります。
- 公証役場で作成する「強制執行認諾約款付公正証書」
- 家庭裁判所で作成される「調停調書」
令和8年度からは、これらの作成にかかる費用を支援する事業が開始されます。
▼ 補助対象となる費用
- 公正証書作成にかかる公証人手数料
- 調停申立て費用（収入印紙代、郵便切手代など）
- 戸籍謄本等の取得費用
➡ 上限：5万円まで補助
■ 養育費保証制度の活用
養育費の未払いに備える仕組みとして、保証会社を活用した支援もあります。
養育費の支払いが滞った場合、保証会社が立て替えを行う制度です。
▼ 保証料の仕組み
- 初年度：年間養育費額と同額
- 次年度以降：初年度の半額
▼ 補助内容
- 初年度保証料：上限5万円まで補助
- 市認定外の保証会社でも同様に補助対象
■ 自立に向けた教育支援
ひとり親家庭の自立を支えるため、職業能力の向上を目的とした支援制度も充実しています。
■ 自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度に基づく教育訓練給付の対象講座について支給されます。
- 受講料の60％支給
- 専門実践教育訓練の場合
➡ 条件達成で最大85％まで支給
■ 高等職業訓練促進給付金
資格取得を目指す方に対し、修業期間中の生活を支援します。
対象資格の例：
- 看護師
- 介護福祉士
- 美容師
- 調理師
- 栄養士 など
▼ 支給内容
- 月額：70,500円
- 支給期間：最長4年
かこ塾（ひとり親家庭向け学習支援）
令和4年10月より、ひとり親家庭の児童を対象に、放課後の生活習慣の習得および学習支援の場として「かこ塾」を実施しています。
これまで、加古川公民館・加古川西公民館・東加古川公民館において開設してきましたが、令和8年度からは別府公民館にて実施しています。
■ 実施概要
- 実施日：週2日
- 時間：18時〜20時
- 定員：各教室 12名〜16名
年度を通じて随時受け入れを行っていますが、年度末には定員に達する状況となっています。
■ 対象児童
以下の条件に該当する児童を優先して受け入れています。
- 児童扶養手当受給世帯
- 多子世帯
- 民間の学習塾に通っていない児童
- 小学校6年生
■ 目的
かこ塾は、学力の向上だけでなく、生活習慣の定着や居場所づくりを通じて、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的としています。
■ まとめ
これらの制度により、
- 養育費の確保
- 安定した就労に向けた支援
の両面から、ひとり親家庭の生活の安定と自立が後押しされています。
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