2026-04

本市における学校給食費の負担軽減について、ご報告申し上げます。■ 国の支援制度の活用まず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、令和6年度より措置されており、物価上昇の影響を受ける家庭への支援として活用してまいりました。これに加...

■ 車椅子貸与の現状車椅子の貸与については、原則として2週間、最長で4週間まで延長が可能となっており、月あたりの利用件数は10件程度となっています。一方で、社会福祉協議会による長期の車椅子貸与については、対応の可否や運用のあり方が課題となっ...

■ 事業の概要と支援制度地域見守り防犯カメラ事業は、平成23年に県事業として開始され、平成26年度からは市による上乗せ支援が実施されています。設置費用は1基あたり12万円で、これまで県が8万円、市が4万円を負担してきました。さらに令和8年度...

これまで一般墓地においては、返還の時期にかかわらず、永代使用料の半額が返還される仕組みとなっていました。しかし、令和5年度以降に使用許可を受けた区画については、制度が見直され、使用開始から5年以内に返還した場合に限り返還対象となり、それ以降...

ひとり親家庭への支援として、養育費の確保と自立支援の両面から制度の充実が図られています。■ 養育費の確保に向けた支援まず、養育費の取り決めについては、確実な支払いを担保するため「債務名義」の取得が重要です。具体的には、以下の方法があります。...

加古川市では、平成27年以降、人口減少が進行しています。特に、志方町・平荘町・上荘町・八幡町の北部4町では高齢化率の上昇が顕著です。さらに、地場産業の衰退事業所の閉鎖店舗の廃業・撤退営農者の減少といった課題が重なり、地域の活力低下が進んでい...

消防本部の警防課および総務課では、災害対応力の強化に向けて、消防車両や資機材の計画的な更新を進めています。中央消防署には化学車を配備しており、現在は中央消防署と東消防署の2署体制で運用しています。また、特殊災害時に対応する搬送車については、...

本市における防災対策の取り組みについて、ご説明いたします。■ 被災者支援体制のデジタル化防災対策課では、被災地支援システムを導入し、災害時の迅速かつ的確な対応体制の構築を進めています。システムツールはNTT東日本の「被災者生活再建支援システ...

本市における保育・幼児教育の現状と今後の取り組みについてご説明いたします。■ 待機児童の状況まず、待機児童の状況でありますが、令和7年4月1日時点において6人となっております。■ 施設整備と再編の動き次に、施設整備の動きについてです。令和8...