学校・教育施設の整備状況について

加古川市における学校・教育施設の整備状況について報告します。

校舎の老朽化対策として、外壁補修（吹き曝し対策）や屋上防水を実施しています。
令和8年度は、若宮小学校および野口小学校において整備が行われる予定です。

なお、施工業者による保証期間は10年間となっており、長期的な安全性の確保が図られています。

令和元年度および令和2年度の2か年で、市内すべての小中学校の普通教室の空調設備の設置が完了しています。

これにより、児童・生徒の学習環境は大きく改善されています。

小中学校の特別教室については、これまで行政順にエアコン設置を進めてきました。

令和８年度の対象校は以下のとおりです。

理科室や工作室などの特別教室における空調設備については、令和8年度中に市内すべての小中学校への設置が完了する見込みとなっております。

体育館空調整備と防災機能強化について

本市における体育館の空調整備と防災機能の強化について申し上げます。

近年の猛暑により、学校体育館の環境改善は喫緫の課題となっています。とりわけ体育館は、災害時には避難所として活用されることから、平時・非常時の双方に対応した環境整備が求められています。

こうした中、有効な手法の一つとして注目されているのが「電気式大風量方式」です。

これは、大風量の空気を循環させることで体感温度を下げる仕組みであり、扇風機に近い原理で広い空間に涼感をもたらします。従来の空調設備と比較して消費電力が少なく、災害時においても自家発電車での稼働が可能であるなど、防災面でも優れた特性を有しています。

すでに明石市や高砂市においては、令和7年度に本方式が採用されており、実績も積み上がっています。

本市においても、令和8年度に設計業務委託、令和9年度の工事完了を目標に、導入の検討を進めていく必要があります。

財源面においても有利な制度が整っています。

国の学校施設環境改善交付金では、外壁改修や空調整備、バリアフリー化など多様なメニューが用意されており、体育館空調については「屋内運動場の空調設備整備事業」として、令和6年度から令和15年度まで補助率2分の1が適用されます。

さらに、地方負担分については地方債の活用が可能であり、比較的工期を要する断熱工事についても、後年度の実施が認められています。

また、緊急防災・減災事業債を活用することで、地方債を100％充当できるほか、元利償還金の70％が地方交付税措置されるなど、自治体の財政負担を大きく軽減する仕組みも整っています。

体育館は構造上、風通しが良い設計となっているため、空調効果の確保には一定の工夫が必要ですが、遮熱フィルムの活用などにより段階的な改善が可能です。

加えて、「国土強靭化のための5か年加速化計画」においては、2035年までに95％の体育館へのエアコン整備を目標とするなど、学校施設の防災機能強化が全国的に求められています。

本市においても、先進事例を踏まえながら、児童生徒の学習環境の改善と、災害時における避難所機能の強化の両立を図るべく、着実に取り組みを進めていくべきであります。